国連報告書、テレグラムは東南アジアの仮想通貨詐欺とマネーロンダリングのホットスポットと批判

国連報告書がテレグラムは東南アジアの仮想通貨詐欺とマネーロンダリングのホットスポットと批判

国連の報告書によると、東南アジアの強力な犯罪ネットワークが、ハッキングされたデータやサイバー犯罪用ツールの取引など、大規模な違法行為にメッセージングアプリのテレグラム（Telegram）を広範に利用していることが明らかになった。

UNODC（国連薬物犯罪事務所）の2024年10月7日（月曜日）付けの 最新報告書 によると、組織犯罪シンジケートがテレグラムの緩いモデレーションと暗号化されたメッセージング機能を悪用して大規模な違法行為を行っていることを発見。ロイターが 報じ たように、国連の調査結果は、プラットフォーム上でのサイバー犯罪とマネーロンダリングの規模の大きさを浮き彫りにしている。

東南アジアでは、ハッキングされたデータの取引から無認可の仮想通貨取引所を通じたマネーロンダリングまで、メッセージングアプリのテレグラムを違法行為に利用するケースが増えている。実際、クレジットカードの詳細やパスワードなどのハッキングされたデータの取引、マルウェアやディープフェイクソフトウェアなどのサイバー犯罪ツールの販売を容易にしており、同報告書は、テレグラムの開発者パベル・デュロフ（Pavel Durov）氏が同プラットフォーム上での犯罪行為を許したとして起訴されてから間もなく発表された。

地下データ市場がテレグラムに移行

国連の報告書は、サイバー犯罪の嵐が吹き荒れており、その中心にあるのが10億人近いユーザーがいるテレグラムだと主張しており、地下データ市場がテレグラムに移行し、東南アジアに拠点を置く国際組織犯罪グループを標的にしているという強力な証拠がある。

UNODCの報告書によると、東南アジアのこれらの犯罪グループは、マルウェア、生成型AI（人工知能）、ディープフェイクを流通させて活動。これら東南アジア諸国での犯罪活動のほとんどは、要塞（ようさい）化された施設にキャンプしている人身売買された労働者を使った中国のシンジケートによって実行されていると報告されているという。この業界は年間274億ドルから365億ドル（約4兆円~5.4兆円）を生み出し、さまざまな詐欺計画で世界中の被害者を狙っており、報告書では、1日300万ドル（約4.4億円）相当の盗まれたテザー（Tether/USDT）を移動できると宣伝しているグループの例も挙げられている。

同報告書は、テレグラムの暗号化されたメッセージングと大規模なグループ機能が、これらのシンジケートやその他の悪質な行為者がアプリ上で活動する2つの主な要因であると特定。また、東南アジアの犯罪グループを標的とするディープフェイクソフトウェアサービスプロバイダーを10社以上特定している。

違法サービス経済

サイバーを利用した詐欺は東南アジアで増加し続けており、2023年には180億ドルから370億ドル（約2.6兆円~5.4兆円）の損失を引き起こし、その損失のほとんどは組織犯罪によるものだと報告書は指摘している。

このような巨大な規模は、活動の専門化を意味しており、同報告書の中で次のように指定されている。

犯罪者はもはや、マネーロンダリング、マルウェアのコーディング、または機密個人情報の盗難を自ら処理する必要がなくなった代わりに、これらの主要コンポーネントは、地下市場やフォーラムのサービスプロバイダーから、多くの場合非常に手頃な価格で購入できる。地下データ市場がテレグラムに移行しているという強力な証拠がある。東アジアと東南アジアの当局は、ステーブルコイン、トロン（TRON/TRX）ブロックチェーン上のUSDTが、サイバーを利用した詐欺やマネーロンダリング活動に従事するアジアの犯罪組織にとって好ましい選択肢であると報告し続けている。