イラン、違法な仮想通貨マイナー発見につながる情報提供者に報奨金提供

イランが違法な仮想通貨マイナー発見につながる情報提供者に報奨金提供

イランは電力不足と 猛暑 に苦しむ中、違法な仮想通貨マイニングに関する情報提供者=密告者に現金報奨金を提供している事がわかった。

イランはこれまで、仮想通貨分野において常に変化に富んだ姿勢を継続しており、最近、取引と所持の禁止を撤回している。そのイランは、電力補助金によってビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニング国トップ10にランクインしている。現在熱波に直面しているイランは、違法な仮想通貨マイニングを摘発し、衰弱する電力網への負担を軽減するために報奨金を提供していると報じられている。

ビットコインやライトコイン（Litecoin/LTC）のようなPoW（プルーフ・オブ・ワーク）チェーンの基盤となる仮想通貨マイニングは、ネットワーク分散化のバックボーンである。仮想通貨マイニングは、エネルギーを大量に消費し、コストがかかるにもかかわらず、収益性の高い産業であり、世界中のマイナーが毎日数百万ドルを稼いでいる。この大きな利益の可能性により、仮想通貨採掘は主要な産業となっている。

しかし、利益追求は、電力窃盗や無許可運営など、違法なマイニング活動の増加にも拍車をかけており、この問題は、前例のない熱波により深刻な電力不足に直面しているイランで特に深刻になっている。これに対処するため、イラン当局は違法なマイニング活動に関する情報に報奨金を出していると報じられている。

停電の原因は仮想通貨マイニング

イランは厳しい熱波と戦っており、一部の地域では気温が50°Cまで上昇しており、この極端な天候により、国の電力インフラは限界に達し、当局は違法な仮想通貨マイニングを取り締まるよう促されている。

これに対処するため、政府は無許可のマイニング設定に関する情報に報奨金を出す報奨金プログラムを開始した。猛暑により、時代遅れで非効率的な技術や老朽化した送電網インフラなど、イランの電力部門の慢性的な問題が浮き彫りになっており、これらの問題によって電力供給が不安定になり、広範囲にわたる停電が発生し、産業や政府サービスに支障をきたしている。現地メディアの 報道 によると、国営電力会社Tavanir（タヴァニーのモスタファ・ラジャビ・マシュハディ（Mostafa Rajabi Mashhadi）CEO（最高経営責任者）は、無許可の仮想通貨マイニングが停電の主因であると指摘。これに対し、当局は違法マイニング機器1台発見につながる情報に対し100万トマン（約3,000円）の報奨金を出すと報じられている。

同CEOは、当局がこれまでに23万件以上の違法マイニングを発見しており、問題の規模を改めて浮き彫りにした。なお、これらの活動の多くは、補助金付きの電力供給を受けている学校やモスクといった予想外の場所で発見されており、同CEOは次のように語っている。

日和見的な個人が補助金付きの電力と公共ネットワークを悪用し、適切な許可なく仮想通貨をマイニングしている。