LATAM暗号資産ラウンドアップ：ブラジルがAI規制法案を延期、アルゼンチンサッカー協会のファン・トークンが急騰など

Beincrypto2024/07/13 18:28

著者:Beincrypto

BeInCryptoの包括的なラタム暗号資産ラウンドアップは、ラテンアメリカの最も重要なニュースやトレンドをお届けします。ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどのレポーターとともに、この地域の暗号資産シーンの最新情報と洞察をカバーします。

今週のラウンドアップには、ブラジルのAI規制への取り組みや、コパ・アメリカ決勝が近づくにつれてアルゼンチンサッカー協会のファン・トークンへの関心が急上昇しているなどの記事が含まれています。

BBVA：アルゼンチン国民の10人中9人がデジタルウォレットを利用

BBVA銀行は最近、40歳未満のアルゼンチン人の10人中9人がデジタルウォレットを利用していると報告した。これは、QRコードでの支払いがわずか4％だった2020年からの大幅な増加である。アルゼンチン国立統計国勢調査研究所（Indec）によると、アルゼンチン人の89％がスマートフォンを利用し、88％がインターネットにアクセスしており、金融サービスの近代化に貢献している。

コンサルティング会社TaquionのJoaquín Molina氏は、「若者の間でデジタルウォレットの普及が進んでいることから、その利用はますます広まると考えられます」と述べている。

アルゼンチンで人気のあるデジタルウォレットで暗号資産ベースでないものには、Mercado Pago、Ualá、Brubank、MODO、Cuenta DNI、Tarjeta Naranjaなどがある。MODOは、BBVA、Santander、Macro、Galicia、Nación、ICBC、Ciudadといった複数の銀行のサービスを統合している唯一のものだ。

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また、Taquionのデータによると、アルゼンチン人の55%が地元の店舗での買い物に、38%がスーパーマーケットでの買い物に、30%が靴の購入にデジタルウォレットを利用している。さらに、10人中4人のユーザーが、特典があるこの支払い方法を好んで利用している。

3月、アルゼンチンは民間セクターと密接に協力しながら、暗号通貨取引所とウォレットを規制する法律を起草した。この動きは、金融活動作業部会（FATF）のガイドラインに従っている。

この新しい規則では、アルゼンチンの弁護士、銀行、金融会社に対し、違法と思われる顧客操作を報告するよう求めている。これは、ハビエル・ミレイ大統領が進めているウォレットの利用規制の一環である。

ベネズエラ当局、PDVSAの名前を使った暗号通貨ポンジ疑惑を警告

5月と6月、ベネズエラは暗号通貨のネズミ講疑惑に関する論争に直面した。7月に入り、ベネズエラ石油公社（PDVSA）の名前を使った新たなスキームが報告され、この問題は続いている。最初の警告は、BTR、HyperAI、 Solesbotのような企業の怪しげな運営を暴露したことで知られるX（元ツイッター）ユーザーRoamingVzlaから来た。

「いくつかの大きなネズミ講が崩壊して以来、新しいネズミ講が毎週出現し続けている。中には長く続くものもある。7月2日に開始されたと思われる最新のものは、PDVSA_Mallと呼ばれています」とRoamingVzla はツイートした。

このプラットフォームは、TRON（TRX）またはUSDTへの投資を募り、「40日間有効」という特典を約束している。また、大規模なチームを結成することで、収益を大幅に増やすことができると主張している。

“登録リンクからトップアップするたびに、追加のUSDT報酬を受け取ることができます。例えば、リンクを通じて1000USDTを入金すると、さらに160USDTのリベートが付与されます」とPDVSA-VIPチームは述べている。

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PDVSA-VIPメンバーのリストと投資額。出典 X/ツイッター

ベネズエラの暗号通貨エコシステムでは、複数の詐欺が発生しており、大きな損失をもたらしている。Solesbot、HyperAI、BTRのような以前のスキームは、ベネズエラの投資家を警戒させている。

PDVSAの名前の使用は、特に公式の承認がない場合、深刻な懸念を引き起こす。このプラットフォームは、ベネズエラ中央銀行（BCV）とベネズエラ銀行（BDV）の規制の下で運営されていると主張している。

ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）の暗号資産スキャンダルは、ベネズエラ国営石油会社（Petroleos de Venezuela）内の大規模な汚職に端を発し、不正行為に対する厳しい警告となっている。タレック・エル・アイサミ元石油相は、暗号通貨とベネズエラの暗号資産国家監督局（SUNACRIP）を通じて石油販売から数十億ドルを吸い上げた疑いで逮捕された。推定では最大230億ドルが横領され、ベネズエラ経済に深刻な影響を与えている。

ブラジル上院、AI規制法案の採決を延期

ブラジル上院は、人工知能（AI）ツールの規制を目指す法案2338/23の採決を延期した。同法案は今後さらに審議され、採決は市議選後になる見通し。野党のマルコス・ロジェリオ上院議員は、この法案がハイテク部門に与える潜在的な影響を懸念し、延期を提案した。

「法案はAIを規制し、選挙での悪用を防ぎ、プライバシーに関するルールを確立することを目的としている。しかし、まだ始まったばかりの分野に過剰な制限を課すものだ」と同氏は述べた。

ロジェリオは、法案の官僚主義が技術開発の妨げになる可能性があり、すべてのシステムに厳格な文書化と状態分析が必要になると警告した。Lendár.IAコミュニティの創設者であり、AIの専門家であるアラン・ニコラ氏もこれらの懸念に同意した。同氏は、AIの悪用から守るための法整備が必要だとしながらも、イノベーションを阻害しないよう注意を促した。

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AI規制の推進は、特に偽情報が急速に広まる可能性のある選挙において、その破壊的な可能性に起因している。上級選挙裁判所（TSE）は2024年の選挙に向けて、AIが作成したコンテンツの識別を義務付け、ディープフェイクを禁止した。

この懸念はブラジルにとどまらない。グーグルやOpenAIのようなテック大手は、自社のAIツールが選挙について議論することを制限している。OpenAIの利用規約では、ChatGPTのようなツールが政治的なコンテンツを作成することを禁止している。2024年にはブラジルと米国で選挙が行われるが、AIツールが普及してから初めて選挙が行われることになるため、AIが結果にどのような影響を与えるかは未知数だ。