Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn

イタリア中銀が暗号資産ガイドライン公表へ、総裁が発言

neweconomy-news (JP)2024/07/10 07:55
著者:大津賀新也
シェア
ツイート
LINEで送る

イタリア中銀が暗号資産ガイドライン公表へ

イタリアの中央銀行であるイタリア銀行のファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)総裁が、決済システムの正常な機能を維持する観点から、暗号資産に関する欧州連合(EU)の今後の規則をどのように適用するかについて、数日中にガイドラインを公表すると7月9日に述べた。

イタリア銀行協会(ABI)で行われたスピーチの中でパネッタ総裁は、「暗号資産市場規制(Market in Crypto Asset Regulation:MiCAR)と呼ばれるEU規制では、電子マネートークン(EMT)と資産参照トークン(ART)が決済手段として使用される要件を満たしていると考えている」と述べた。

EMTの価値は単一の法定通貨の価値に連動されているが、ARTの価値は1つ以上の原資産に依存している。

「私たちの評価では、国民の信頼を完全に維持する決済手段として機能できるのは、銀行または電子マネー機関が発行できるEMT、つまり電子マネートークンだけです」とパネッタ総裁は述べた。

関連ニュース

  • アルゴランド(ALGO)、イタリア銀行ら主導の保証プラットフォームをサポート
  • イタリア、暗号資産への課税強化。税率26%へ=報道
  • チリーズ(CHZ)のソシオスドットコム、イタリアで暗号資産ライセンス取得
  • 欧州銀行監督機構、間もなく発効のMiCA準拠に基づき企業に遵守求めるガイドライン公表
  • 韓国、暗号資産に該当するNFTか判別するガイドライン発表

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Bank of Italy to publish crypto asset guidelines, governor says
(Reporting by Valentina Za, editing by Gavin Jones)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

シェア
ツイート
LINEで送る

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 オーストラリア証券取引所、DigitalXの「ビットコイン現物ETF」上場へ

合わせて読みたい記事

オーストラリア証券取引所、DigitalXの「ビットコイン現物ETF」上場へ 豪州拠点のブロックチェーン特化の投資会社デジタルX(DigitalX)が、オーストラリア証券取引所(ASX)に「ビットコイン現物ETF(上場投資信託)」を上場する承認を得たと7月9日発表した
大津賀新也 ニュース
バイナンスジャパン、貸暗号資産「Simple Earn」にリップル(XRP)追加 国内暗号資産(仮想通貨)取引所Binance Japan(バイナンスジャパン)提供の貸暗号資産サービス「Simple Earn(シンプルアーン)」の対応銘柄に、リップル(XRP)が追加された
大津賀新也 ニュース
分散型オーダーブック「Orderly Network」、累計取引量が630億ドルに DeFi(分散型金融)開発者向けの分散型オーダーブックプロトコル「オーダリーネットワーク(Orderly Network)」の累計取引量が、630億ドル(約10兆1,727億円)を超えたことが7月8日発表された
大津賀新也 ニュース
米サークルのユーロステーブルコイン「EURC」、Base上でネイティブ発行へ 米サークル(Circle)発行のユーロ建てステーブルコイン「EURC」が、ベース(Base)ネットワーク上でのネイティブ発行に対応する予定であることが7月9日発表された
大津賀新也 ニュース
Mantleのテストネットがアップグレード実施へ、DAレイヤーをEigenDAに移行 「マントルネットワーク(Mantle Network)」のテストネット「マントルセポリア(Mantle Sepolia)」が、7月10日にアップグレード予定だ。「マントルネットワーク」を基盤にしたエコシステム「マントル(Mantle)」の公式Xより7月5日に発表されている
田村聖次 ニュース
【7/9話題】Cboeがソラナ現物ETF上場申請書を米SECに提出、米共和党が暗号資産の取り締まりに「終止符を打つ」と表明など(音声ニュース) Cboeが「ソラナ現物ETF」の上場申請書を米SECに提出、来年3月までに可否判断、米共和党、暗号資産の取り締まりに「終止符を打つ」と表明、選挙戦へ向けた綱領で、ドイツ政府機関、1450億円相当のビットコインを取引所やマーケットメーカーへ移動、メタプラネット、今月2度目のビットコイン追加購入、合計保有数203.734BTCに、欧州拠点の取引所Bitstamp、マウントゴックス債権者への迅速な弁済対応を発表=報道、暗号資産の盗難額、上半期は前年比2倍強に増加=調査会社、台湾モバイルがVASPライセンス取得、台湾で暗号資産取引所を開設可能に、VanEckと21Shares、「イーサリアム現物ETF」の申請書修正版を米SECに提出
あたらしい経済 編集部 Sponsored
VanEckと21Shares、「イーサリアム現物ETF」の申請書修正版を米SECに提出 米資産運用会社ヴァンエック(VanEck)とスイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)による「イーサリアム現物ETF」のS-1申請書の修正版が、米証券取引委員会(SEC)に7月8日提出された
大津賀新也 ニュース
台湾モバイルがVASPライセンス取得、台湾で暗号資産取引所を開設可能に 台湾拠点の通信会社「台湾モバイル」が、同社子会社「フウセイデジタル(Fusheng Digital)」を通じて、同国の金融監督管理委員会(FSC)から暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得した。FSCが7月5日発表した
一本寿和 ニュース
Cboeが「ソラナ現物ETF」の上場申請書を米SECに提出、来年3月までに可否判断 取引所運営会社のシーボーグローバルマーケット(Cboe Global Markets)が、米証券取引委員会(SEC)に対し、ソラナ(SOL)現物ETF(上場投資信託)の上場を求める申請書を7月8日提出した
大津賀新也 ニュース
最新の記事をさらに見る >
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

こちらもいかがですか?

ブルームバーグETFアナリスト:XRP ETFが次に考えられる上場投資信託商品になるかもしれない

cointime-jp-flash2024/07/27 04:46

仮想通貨時価総額:2兆4,135億6,400万ドル、24時間取引高は617億2,400万ドル

cointime-jp-flash2024/07/27 04:46

香港の金融業界はステーブルコインのトレーディングデスクや機関保管サービスの立ち上げを検討できる

cointime-jp-flash2024/07/27 04:46

Pudgy Penguins の親会社が所有する暗号化された消費者向けアプリケーションである Abstract がテスト ネットワークを開始

cointime-jp-flash2024/07/27 04:46