分散型オーダーブック「Orderly Network」、累計取引量が630億ドルに

neweconomy-news (JP)2024/07/10 05:43

著者:大津賀新也

LINEで送る

Orderly Networkの累計取引量が630億ドルに

DeFi（分散型金融）開発者向けの分散型オーダーブックプロトコル「オーダリーネットワーク（Orderly Network）」の累計取引量が、630億ドル（約10兆1,727億円）を超えたことが7月8日発表された。

また発表によると8日時点で、同プロトコルの累計純手数料は670万ドル（約10.8億円）を超えており、アクティブアカウントは378,000になるとのことだ。

オーダーリーネットワークの最高執行責任者（COO）であるアルジュン・アローラ（Arjun Arora）氏は「市場の変動に直面しても、Orderly Networkはインフラを強化し、リーチを拡大することに揺るぎはありません。統一された流動性ソリューションを提供するという当社のコミットメントにより、世界中のトレーダーは安心して市場をナビゲートできます」とコメントしている。

「オーダリーネットワーク」は、ブロックチェーン全体で流動性を一つのオーダブックに統合するオムニチェーン取引インフラストラクチャの提供を目指している分散型オーダーブックプロトコル。

同プロトコルではレイヤーゼロ（LayerZero）の技術を活用し、取引を実行するためにトークンがチェーン間を移動する必要がないように設計されている。そのためトランザクションデータ、ユーザーデータ、残高、取引データなどを中継するクロスチェーンメッセージのみが送信されるとのこと。

これによりトレーダーは、セルフカストディのまま現在のチェーンからトークンを移動することなく、使い慣れたオーダーブック型の取引インターフェースを利用し、他の異なるチェーン上の取引相手と取引可能になる。

「オーダリーネットワーク」は現在、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、オプティミズム（Optimism）、ベース（Base）、イーサリアム（Ethereum）メインネット、マントル（Mantle）の6つのチェーンをサポートしている。

なお「オーダリーネットワーク」では、OPスタック（OP Stack）上に構築されたOrderly app chain（Orderly Settlement layer）を介して全ての取引がオンチェーンで決済されている。

また同プロトコルはレイヤーゼロのメッセージング全体の28%、セレスティア（Celestia）の取引量の40%を占めているとのことだ。

「オーダリーネットワーク」は昨年11月、野村ホールディングスの暗号資産（仮想通貨）関連子会社であるレーザーデジタル（Laser Digital）から資金調達を実施している。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事米サークルのユーロステーブルコイン「EURC」、Base上でネイティブ発行へ

合わせて読みたい記事

米サークルのユーロステーブルコイン「EURC」、Base上でネイティブ発行へ米サークル（Circle）発行のユーロ建てステーブルコイン「EURC」が、ベース（Base）ネットワーク上でのネイティブ発行に対応する予定であることが7月9日発表された

大津賀新也ニュース

Mantleのテストネットがアップグレード実施へ、DAレイヤーをEigenDAに移行「マントルネットワーク（Mantle Network）」のテストネット「マントルセポリア（Mantle Sepolia）」が、7月10日にアップグレード予定だ。「マントルネットワーク」を基盤にしたエコシステム「マントル（Mantle）」の公式Xより7月5日に発表されている

田村聖次ニュース

【7/9話題】Cboeがソラナ現物ETF上場申請書を米SECに提出、米共和党が暗号資産の取り締まりに「終止符を打つ」と表明など（音声ニュース） Cboeが「ソラナ現物ETF」の上場申請書を米SECに提出、来年3月までに可否判断、米共和党、暗号資産の取り締まりに「終止符を打つ」と表明、選挙戦へ向けた綱領で、ドイツ政府機関、1450億円相当のビットコインを取引所やマーケットメーカーへ移動、メタプラネット、今月2度目のビットコイン追加購入、合計保有数203.734BTCに、欧州拠点の取引所Bitstamp、マウントゴックス債権者への迅速な弁済対応を発表＝報道、暗号資産の盗難額、上半期は前年比2倍強に増加＝調査会社、台湾モバイルがVASPライセンス取得、台湾で暗号資産取引所を開設可能に、VanEckと21Shares、「イーサリアム現物ETF」の申請書修正版を米SECに提出

あたらしい経済編集部 Sponsored

VanEckと21Shares、「イーサリアム現物ETF」の申請書修正版を米SECに提出米資産運用会社ヴァンエック（VanEck）とスイス拠点の資産運用会社21シェアーズ（21Shares）による「イーサリアム現物ETF」のS-1申請書の修正版が、米証券取引委員会（SEC）に7月8日提出された

大津賀新也ニュース

台湾モバイルがVASPライセンス取得、台湾で暗号資産取引所を開設可能に台湾拠点の通信会社「台湾モバイル」が、同社子会社「フウセイデジタル（Fusheng Digital）」を通じて、同国の金融監督管理委員会（FSC）から暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得した。FSCが7月5日発表した

一本寿和ニュース

Cboeが「ソラナ現物ETF」の上場申請書を米SECに提出、来年3月までに可否判断取引所運営会社のシーボーグローバルマーケット（Cboe Global Markets）が、米証券取引委員会（SEC）に対し、ソラナ（SOL）現物ETF（上場投資信託）の上場を求める申請書を7月8日提出した

大津賀新也ニュース

欧州拠点の取引所Bitstamp、マウントゴックス債権者への迅速な弁済対応を発表＝報道欧州ルクセンブルグ拠点の暗号資産（仮想通貨）取引所ビットスタンプ（Bitstamp）は、マウントゴックス（Mt.Gox）債権者に向けた弁済について、直ちに対応する方針だ。米大手暗号資産専門メディア「ザ・ブロック（The Block）」が7月8日報じた

一本寿和ニュース

ドイツ政府機関、1450億円相当のビットコインを取引所やマーケットメーカーへ移動ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、保有しているビットコイン（BTC）から9億ドル（約1450億円）相当を現地時間の7月8日移動した

髙橋知里ニュース

暗号資産の盗難額、上半期は前年比2倍強に増加＝調査会社ブロックチェーン調査会社TRMラブズ（TRM Labs）が7月5日に公表した報告書によると、今年上半期にハッカー攻撃によって盗まれた暗号資産（仮想通貨）の総額は前年同期の2倍強に増加した

あたらしい経済編集部ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。