SECはイーサリアムETFをビットコインと同様に取引を認めるべき｜議員らが指摘

仮想通貨支持の議員たちは、ビットコインETF承認に関する同じ法的考慮をイーサリアムETFにも適用するよう、米国証券取引委員会（SEC）に強く求めている。

議員の要請

両党の下院議員は、SECに対してイーサリアムのスポットETFをリストすることを許可するよう求めている。これに対する申請は今日決定される予定である。

「今年初めの委員会の行動を考慮すると、一貫性を示すだけでなく、スポットビットコインETP決定を支えた法的根拠を確認する自然な進展であるように思われる」と、フレンチ・ヒル議員（R-AR）が木曜日に共有した超党派の手紙には記されている。

手紙の共同署名者には、ヒル議員、トム・エマー議員（R-MN）、マイク・フラッド議員（R-NE）、ジョシュ・ゴットハイマー議員（D-NJ）、ワイリー・ニッケル議員（D-NC）が含まれている。

ビットコインETF承認の経緯

SECはビットコインのスポットETFの承認に消極的だったが、最終的にグレイスケールに対する裁判での敗北後、今年1月に承認に至った。

当時のグレイスケールの主張は簡単だった。

SECはすでにビットコイン先物ETFを承認していたため、ビットコインのスポットETFを拒否することは恣意的かつ不合理であり、違法であるというものだった。

イーサリアムETFへの適用

イーサリアム先物ETFがすでに取引の承認を受けているため、同じ論理が適用されるべきである。

「委員会は、ビットコインのスポットETPの承認に設定された原則を、現在審査中のイーサリアムETP申請にも適用するべきである。ビットコインに関する法的考慮はイーサリアムにも適用される」と議員たちは述べている。

また、議員たちは「他のデジタル資産」に対しても公平なアプローチを求めており、イーサリアムの次にはアルトコインETFへの潜在的な支持を示唆している。

最近の動向

今月まで、多くの専門家はSECが5月23日のVanEckの申請期限前にイーサリアムのスポットETFを承認しないと考えていた。

しかし、今週初めにSECが取引所や発行者と協力して19b-4申請を迅速に修正する動きを見せたことで状況が変わった。

この突然の変化は、SECの決定が政治的であるとの見方を強めている。

今月初め、仮想通貨銀行に関する最初の法案が両院を通過し、ホワイトハウスの非難にもかかわらず超党派の支持を受けた。

水曜日には、下院の超党派多数がヒル議員のFIT21法案を可決し、仮想通貨全体に対する規制の明確化を目指している。

71人の民主党議員が賛成票を投じた。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、イーサリアムのスポットETFに関するSECの決定が木曜日の午後4時（東部標準時）までに発表されると予想している。

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